2021/11/20

事業承継コンサルタントで起業をしませんか

事業承継は最近の士業のトレンドである。
私の友達で司法書士のM先生も虎視眈々、興味津々のご様子、仕事帰りにシンクタンクの勉強会に通っているという。
ある時、そんなM先生に話を聞いた。







「なかなか興味深い事業だけど、そもそも事業承継のコンサルタントはどんな法律を知っていればいいの??」
「とりあえず、民法、会社法、信託法、税法が分かれば、事業承継コンサルタントはだいたい準備OK。」
「ああ、それなら私も、税法以外はひととおり知っている。あなたと私でできるの??」
「そうねえ、、、やればできるんじゃないですか。都内のバーチャルオフィスを借りて、インターネットで広告をすればいい。ほとんどリスクはないよ。」
「そうだよね。」
「でも、税金の計算をする必要があり、税理士との提携は必要です。」
「誰かいるの??」
「います。大手で独立したがっている知り合いが。」




後日、近所の図書館で事業承継の入門書を借りて読んだ。
著者の鈴木氏は、、、おお、司法書士、行政書士の先生である。
だいたいのことは知っていて数時間で読み終えたが、これなら、まあまあいけそうだ。

では、ジャッジメント!!

まず、事業承継コンサルタントの肩書は、弁護士、司法書士や税理士などの国家資格を前提としない。
経営コンサルタントと同じで、極論すると名刺に書けば事業承継コンサルタントのできあがり!!
M先生は、国家資格の司法書士が事業承継コンサルタントを名乗れば信用力が違う、かなり有利だ、とシンクタンクの勉強会でいわれた。
わりと儲かるビジネスで悪徳業者もいる。
事業承継士という(一般社団法人が認定する)認定資格も用意されている。

しかし、私たちは結局、事業承継コンサルタントはやらないのではないか、と思う。
それはなぜかというと、司法書士のほうが、M先生に向いていると思うからで、M先生がやらないなら私もやらないからである。

司法書士の主な仕事は登記申請と書類の作成である。
法律屋でありながらも、弁護士のようにウェットな人間関係にあまり立ち入ることがない。
しかし、事業承継コンサルタントは他人の会社に立ち入る、ウェットな人間関係、隠された秘密やトラブルに遭遇し、関係者とはモメるだろう。
よって、事業承継コンサルタントは、経営の専門家の中小企業診断士とかが向いていて、次に税理士も、まあ、中小企業の顧問税理士でお金の専門家であるから向いていて、弁護士も顧問弁護士として紛争解決で縁があって、、、最も縁が遠そうなのが司法書士だと思う。
そして、M先生は性格的に、そのような仕事に向いていないような気がするのだ。
それに、司法書士なら、事業承継に関する登記申請の依頼を受けるほうが、おいしいのではないだろうか。