2022/07/15

あんみつ先生の契約トラブル講座(インターネットトラブル講座より)

以下は、契約トラブルについての講義動画である。
最近、インターネットトラブルについて話してほしいとの講演依頼があり、その準備をして、近所の会議室で試し撮り(練習)をしてきた。
障がい者支援施設からの依頼なのだが、担当者とのやりとりの中で、そういったトラブルに巻き込まれて困ってしまう障がい者の方が、少なからず、いるということを聞いた。
これって、なかなか切実な社会問題ではないか、と私は思った。

高齢者をターゲットとした詐欺事件が、毎日のようにテレビニュースで流れている。
高齢者は人口の半分近くもいる。
裕福な高齢者の場合は被害額が大きい。
だから、事件化し、報道されていると考えられる。
これに対し、障害者は少数派である。
高齢者のように裕福かというとそうではない人が多い。
被害額も小さいと考えられる。
また、障害者は自分から相談しにくいのではないかと思う。
とすると、単に事件化していないだけで(泣き寝入りなど)、被害の実態はひどいのかもしれない。

以下、追記。
この講演会の終了後、受講者からアンケートをとったのだが、やはりというか何というか、トラブルにあったことがある、いま、あっているという人が何人もいて、私は非常に驚いた!!
この手のトラブルの場合、一般に相談先は、消費生活センターの「188(いやや)」と、警察の「9110」を紹介している。
しかし、それだけでは不十分と思った。
講演のとき、私の話に対して、(自分が話しかけられていると思って)「はい」と答える元気な女の子がいたのだが、、、もし彼女が、悪徳訪問販売員と仲良くなり高額商品を買わされたらどうなるのだろう。
どこの行政窓口に相談すればよいのだろう。

私の調べたかぎりでは、障害の特性を理解したうえで相談に乗ってくれるような行政の窓口はないようである。
例えば警察のウェブサイトを見ると、高齢者向けのオレオレ詐欺の相談窓口、女性向けの相談窓口、外国人向けの相談窓口はあるのだが。
もし障害者向けの相談窓口があれば、障害者に対する悪徳商法や詐欺の被害を未然に防ぐことができたかもしれない??
というわけで、そういう相談窓口を警察は作ってみてはいかがでしょう、と県警に意見をお伝えしてみた。


「契約トラブル講座(契約の基本ルール)ダイジェスト(1)」
<補足>
(同時履行の抗弁)
第五百三十三条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。
(民法)


「契約トラブル講座(クーリングオフ)ダイジェスト(2)」

<補足>
修正補足箇所については、下記のとおり。
・電話勧誘販売=メールは該当せず
・会員制の〇〇、会費の支払=例として投資サークルの月会費、結婚相談所の月会費などがある
・通信販売=クーリングオフはできないが、事業者は返品条件等を表示することになっていて、その表示がなければ8日間は返品可能
・事業者間契約における問題について「日本の法律では、クーリングオフ制度は主として消費者保護を目的としたものである。契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリング・オフをすることができない。とくに近年、事業者のうち個人事業者を対象にした訪問販売による高額家庭商品の販売によるトラブルが多発しており、問題となっている。なお、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、クーリングオフ制度の適用がある。」(Wikipedia「クーリングオフ」より


クーリングオフまとめ
(クーリングオフまとめ)