2020/09/15

事業承継でビジネスを始める


廃業数と開業数の推移

廃業数と起業数の推移(中小企業白書2011年より)



廃業の内訳
 廃業の内訳(中小企業白書2017年より)


事業承継は最近の士業の流行りである。
私の友達で司法書士のM先生も興味津々のご様子、仕事帰りにシンクタンクの勉強会に通っているようだ。
M先生に話を聞いた。
すると、民法、会社法、信託法、税法が分かればだいたいOK、だから自分もできそうだという。
ああ、それなら私も税法以外はひととおり知っているので、私でも何とかなるかなあ、、、
実は、事業承継コンサルタントは資格を前提としないのである。
なので、司法書士なら信用されやすい、有利だ、といわれた。
また、単価も高いので単純に儲かりそうなのだ。
ただ、見込み客の多くが税金相談を経由して来るため、税理士が有利である。
M先生は事業承継コンサルタントを始めるのだろうか。

さて、起業と事業承継の話。
起業件数を比べると、日本は世界の先進国の中ではかなり少ない方である。
そもそも日本人には起業よりも就職を選ぶ安定志向が顕著に認められる。
かたや、経営者の高齢化もあって廃業件数が起業件数を上回るようになって久しい。
廃業した企業の6割は黒字なのに廃業しており、なんてもったいない、と思うかもしれない。
黒字なのに廃業するのは後継者がいないからである。
後継者がいないのは必ずしも少子高齢化だからではない。
いまは黒字でもギリギリの経営をしている中小企業がほとんどで、将来が暗いから誰も継ぎたがらないというのが一番の理由だ。

起業はゼロからのスタートだからハイリスクだが、事業承継は経営基盤があるので、そこまでハイリスクではないとも言われる。
事業承継は、起業の少なさの問題と、廃業の多さの問題を上手に解消することができる「マッチング」の手段として位置付けられるだろう。
もっとも、起業はしたくないけれど事業承継はしたい、というような中途半端な個人はあまりいないと思うので、現実には、事業の買い手のかなりの部分は既存企業だろう。
ただ、ここでは個人(仮に「私」とする)が事業承継でビジネスを始める場合、どんな業種の会社を買うのが良いのかを考えてみたい。
下に業種ごとの起業率、廃業率の分布図がある。



業種別の起業率及び廃業率

業種別の起業率及び廃業率(中小企業白書2017年より)


なるほど、ぱっと見は「建設業」が良さそうである。
が、私はアレルギー体質だし、手が荒れやすいので、トンネル掘りのようなことはできないのだ。
「ホテル旅館」「飲食店」は、とにかく入れ替わりが激しいが、今は新型コロナウィルスの影響もあり、候補からは除外する。
全体として、廃業率が低い業種は何らかの形で政府からの支援がありそうなところで、役所との関係が深い保守的な仕事だ。
これに対して、役所と疎遠な業種は失敗しやすく、総じて廃業率が高いところにあるが、保守的な仕事ではなく、こちらの方がワクワクできそうだ。
廃業率の高さは直ちに敬遠する理由にはならないと私は思う。
それよりも、起業率と廃業率の関係で見ると、黄色のラインとその右側のところの業種がバランスが良さそうだ。

左下の業種はどうだろう。
ここは、ビジネスを始めるのにかなりの資金が必要であったり、特殊な技術や資格を要するものであったりして、起業率が低いのだと思う。
ここの黒字企業は、直感的に事業承継後も比較的安泰だと思うが、どうだろう。
しかし、起業率より廃業率が高い「製造」「卸売」は時代の流れにそぐわず、微妙な感じがする。
廃業率が全業種平均の3.8%にかぶっていない「運輸」「教育」「医療福祉」の方が良さそうだ。
まあ、「学校」と「病院」、この2つはなんやかんや言っていつの時代もカタいということだが、公共サービスの性格が強く、極めて保守的な業界であり、その点をどう考えるかだ。
学校と病院だと、少子高齢化の時代には圧倒的に病院に分があるが、病院経営はやはり、医者の領分である。

ちなみに事業承継ではなく、起業するならどれがいいだろうか。
私が理系なら「情報通信業」である。
WeWorkのようなシェアオフィスで簡単に始められる、小さな資金で始められる、コネがなくても始められる、学生でも始められる、失敗してもほとんど負債が残らない、21世紀に最も有望な分野である、にもかかわらず、どう見たって起業率が低い。
建設業より起業率が低いのはどういうことかと思う。
廃業率が高いのは、これらのことの裏返しなので、ほとんど問題ではないだろう。