2020/05/13

仕事人間からの脱却

従業員に対する仕事人間からの脱却プログラム


<従業員に対する仕事人間からの脱却プログラム>
・社員のスキルアップ制度
・社員の社内起業支援制度
・社員の非事業活動の参加支援制度

景気が良いので、売上が伸びているので、人が足らないので、従業員をどんどん雇う。
しかし、年収300万円の従業員を1人雇用することは、会社が年間300万円の債務を負うことである。
銀行借入には慎重でも、従業員の雇用には積極的、そう、新型コロナウィルス不況になるまではそうだった。
今となっては手遅れだが、ロボティクスなど生産性をアップするための最先端の設備投資をして、今の従業員だけでやりくりする方が正しかった。
昔から毎度のことだが、単に頭数を増やして好景気に対応してきた企業は、景気後退のときに従業員の処遇で大いに苦悩する。
ここを割り切ってリストラするのが米国流、雇用を守るという大義名分のもとに頑張るのが日本流のようである。
どちらがよいかは諸説あるが、日本流は入口と出口のバランス(雇用と解雇のバランス)が悪いため、企業が余剰人員を抱え込んでしまう。

企業が利益を上げるためには、売上を増やすか、経費を減らすかの二択である。
一般的には、高度経済成長の時代は売上を増やせたので、攻めの経営であったが、成熟と低成長の平成以降は経費削減の守りの経営である。
しかし、余剰人員を抱えたまま、他の部分のコストカットを断行しても全体の均衡を欠いている。
この点、コストカット専門を標榜する経営コンサルタントの話だと、リストラを回避するために他の経費を削減するのが正しいのだという。
しかし、それは彼の営業トークのようなものだと思う。
まあ、カルロスゴーンのような外国人が来て首りを断行する話は穏やかではないが、いきなり最も効果の大きい人員整理に着手するのが正しいのである。
直ちに人員整理をし、少しでも早く会社が元気に戻り、以前より成長し、以前より多くの従業員を雇う、そうすることで後日再び社会貢献をすればよいのではないだろうか。

しかし、そうはいっても、世の中には、なかなかそれができない「おとなの事情」もある。
では今後のため、ここにちょっと書いておこうかな。
景気が良い時、売上が伸びている時、人が足らない時、従業員にはあえて労働(業務)以外のことを日頃から少しでもさせておくといい。
従業員が自社の仕事しかできない、自社の仕事でしか自己実現ができない、自社のほかに自分の居場所がない、日本では多くの労働者がそういう典型的な「仕事人間」になっているが、それは過剰な労働を美徳とする風潮が依然として根強いからである。
しかし、こういう仕事人間が相手だと、経営側はリストラをしなくてはならない時に、二の足を踏んでしまうわけである。
だから、自社の従業員には「仕事人間」から脱却し、少しばかり無責任社員になってもらおうではないか。
そこで今後は、①社員のスキルアップ制度、②社員の社内起業支援制度、③社員の非事業活動の参加支援制度(例えば社会活動、芸術文化活動など)、こういったものが、多くの企業で取り入れられていくとよいのではないか。